クレカ決済代行事業者向けローンファンド1号 閲覧回数5542回

クレカ決済代行事業者向けローンファンド1号(1次募集)

募集状況

達成状況
100%
募集終了
現在の申込金額
(192件)
¥50,000,000

あと ¥0

募集総額 ¥50,000,000

商品募集条件

  • 担保付
  • 保証付
  • 一括返済
  • 分割返済
募集総額 ¥50,000,000
目標利回り(年利) 4.00
最低申込金額 5万円以上
追加申込単位 1万円
最低成立金額:目標募集額 1,000万円
以上の投資申込で成立
借入期間・返済方法 ※投資家限定情報の貸付条件をご確認ください

※商品が満額になるまでキャンセルは可能ですが、満額成立後はキャンセルできません。

※上記表に記載の目標利回りは、現時点での目標・想定利回り(税控除前)であり、将来の運用成果を保証するものでは有りません。

  • 募集期間8日
  • 運用期間11ヶ月
  • 募集開始

    2021-10-18

  • 募集終了

    2021-10-25

  • 運用開始

    2021-10-26

  • 運用終了

    2022-09-30

※募集期間は、募集金額が100%集まった時点で早期終了します。
※運用期間は小数点第一位を切り捨て表示しています。

このファンドのポイント

クレカ決済代行事業者向けローンファンド1号について

本案件は、営業者であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社がクレジットカード決済代行会社(以下、「本貸付先」といいます。)に対して行った貸付に対してバックファイナンスする貸付型クラウドファンディング(以下、「本貸付型クラウドファンディング」といいます。)です。本貸付型クラウドファンディングでは、本貸付先が営業者を通じて事業に必要な資金を投資家の皆様から調達し、投資家の皆様は一定期間を経た後、元本と金利を受け取ることができます。

イメージ

貸付先概要

本貸付型クラウドファンディングにて資金を調達する本貸付先は、クレジットカード会社と加盟店の間で、加盟店の獲得や管理、送金、などを行っている会社です。通常は、クレジットカード会社が加盟店の獲得・管理、送金業務を行いますが、本貸付先は加盟店の獲得や管理などの手続きを代行し、加盟店に向けたポイントサービスやWEBサービスなども提供しています。

本貸付先のビジネスモデル

本貸付先は加盟店に対して、クレジットカード払いの売上金を早期に支払うサービスを提供しています。店舗で顧客が買い物をし、クレジットカードで決済を行った場合「店舗が売上金を受け取れるのは1ヶ月後」ということが珍しくありません。運転資金に余裕がない加盟店においては、数週間から1ヶ月を要するクレジットカードの入金サイクルが、キャッシュフローを悪化させるリスクがあります。そこで、本貸付先は、加盟店に対して売上代金を早期に立替払いを行い、短いスパンでの売上金の支払いを実現しています。

貸付型クラウドファンディングを行う理由

本貸付先が貸付型クラウドファンディングにて資金を調達する理由は、同社のターゲットが主に飲食店であること、そして緊急事態宣言明け及び年末忘年会の飲食店の売上の回復が見込めるため、売上代金の早期立替払いの需要に応えるための速やかな資金調達が必要であることにあります。
加盟店の売上が伸び、早期立替払いの需要が増えれば、それに応じたキャッシュが必要となります。本貸付先は、立替払いによる手数料も収益の柱の一つとしており、売上代金の立替額が増加すれば、より多くの利益が望めます。

★売上代金の回収先は主としてメガバンク系・大手総合商社系クレジットカード会社が中心

立替払いを行うにあたって想定されるリスクが、信用リスクです。ところが本貸付先の債権回収先はクレジットカード会社の中でも主としてメガバンク系・大手総合商社系クレジットカード会社になるため、信用リスクは低いものと判断しています。クレジットカードの契約者であるエンドユーザーの支払いの有無を問わず、主にメガバンク系・大手総合商社系クレジットカード会社が本貸付先に支払うため、回収業務のコストの増大といったリスクも低いビジネスモデルです。

☆カード会社・カード加盟店ともにメリットがある仕組み

本貸付先の早期立替払いは、クレジットカード会社、カード加盟店にメリットが大きい仕組みです。
早期立替払いにおけるクレジットカード会社のメリットは、加盟店への送金の一本化です。通常であれば、クレジットカード会社が多数の加盟店に送金を行いますが、早期立替払いであれば多数の加盟店の支払いを一本でまとめられ、事務手数料、および手間が大幅に軽減できます。
加盟店にとっての早期立替払いのメリットは、売上を早期回収できる点や事務手続きの簡略化にあり、最短で「翌営業日」の支払いを実現しています。これにより、本貸付先の加盟店の多くを占める飲食店オーナーは、キャッシュフローの健全化が可能。さらに本貸付先を代理店として契約することで、同社独自の総合管理システムを使用できます。これにより事務経費を削減でき、手間も軽減できる点も、加盟店にとってメリットの一つと言えます。

★アクワイアラー・エージェントとして15年以上の実績

本貸付先のアクワイアラー・エージェントとしての業歴は15年以上であり、信頼と実績が蓄積されています。加盟店は増加の一途を辿り、2021年10月現在で20万件の契約実績があります。
国内のクレジットカード決済比率は20%前後と、米国や韓国と比較すると低水準であり決済比率の向上が見込めます。クレジットカード決済が増えれば、本貸付先の加盟店の増加が想定され、さらなる売上の拡大が期待できます。

  • 案件概要
  • 案件詳細
概要

本匿名組合は、商法第 535 条に規定される匿名組合と呼ばれる契約形態により組成されております。
匿名組合契約とは、出資者(匿名組合員)が営業者の事業のために出資し、営業者がその事業より生ずる利益を出資者に分配することを約束する契約形態です。

■本匿名組合の概要

本匿名組合は、営業者であるSAMURAI ASSET FINANCE株式会社(以下、「営業者」)が実施した、A社(以下、「貸付先」)への貸付事業から生ずる収益を出資者に分配するものです。
本匿名組合では営業者が、貸付先に対して実行した1億円の貸付(以下、「本件貸付」)に対するバックファイナンスを行います。

貸付先に対する融資金として1億円を以下の要領にて募集いたします。

・5,000万円(1次募集)
・5,000万円(2次募集)※1 次募集終了日の翌日又は 2021 年 10 月 21 日から募集

■本件貸付の資金使途及び事業計画

今回の資金使途は、クレジットカード決済代行事業に関わる事業会社A社への貸付金のバックファイナンス資金です。
A社はクレジットカード等の決済代行サービス等に係る運転資金として貸付金を使用いたします。今回はA社から経営戦略上の理由から匿名化の要請があり事業会社名の公表を控えております。

決済代行業イメージ

■本件貸付の返済計画

A社は主に飲食店を加盟店としたクレジットカードによる売上の請求事務代行並びに売上代金の立替払いを主要業務としています。コロナによる飲食店の営業自粛を受けて営業収益が落ち込んだものの、ワクチン接種の進展によって今後飲食店事業の回復が見込めることと、同社の事業が決済代行サービスによるメガバンク系クレジットカード会社からの債権回収が中心となり保全性が比較的高いとのことから自己資金による返済を予定しています。

スキーム図

▼【投資家限定情報について】

※投資家限定情報を確認するにはこちらよりログインしてください。